臨床検査技師の退職手続き

転職活動に夢中になって、忘れがちなのが退職の段取りです。退職の準備をおろそかにすると、希望の会社から内定が出たにも関わらずに入社日に間に合わなかったり、健康保険の手続きが遅れたために病院に行けなかったりします。
スムーズな転職をするために、こちらの記事で退職の流れを再度、確認しておきましょう。

退職のスケジュール退職の手続き

退職のスケジュール

スムーズに退職するためには、きちんとした退職スケジュールを立てることが必要です。そして、退職の準備の全体像をざっくりと把握した上で、やるべき手続きを粛々と進めていきます。
こちらの記事では臨床検査技師が転職する時に、どのように退職の準備ををすれば良いのか、スケジュールにしてまとめてありますので、ご自身の準備に漏れがないかを確認してみてください。

3ヶ月前: 退職のリサーチ; 退職後に必要な生活費を計算する
（無職の期間が想定される場合は、貯蓄、ローンなどの借金、雇用保険の金額を計算しておき、最低でも6ヶ月は収入がなくても生活できるように準備をしておきましょう。）; 就業規則で退職手続き・条件などを確認する
（特に退職の申し出をいつまでにすればいいのか、引き継ぎ、競業避止義務、退職金などの項目についてきちんと目を通しておきましょう。）; 有給の残日数を計算する; 家族に相談して、退職を納得してもらう

1～2ヶ月前: 退職の意思表示; 転職先を決める
（転職先から内定をもらってから、退職の意思表示をするのが一般的です。）; 直属の上司に退職を伝える
（まずは直属の上司に口頭で退職の意思を伝えましょう。）; 有給休暇の残日数と、引き継ぎを考慮して最終出社日と退職日を決定する; 引き継ぎのスケジュールを立てる

2週間 ～ 1ヶ月前: 退職願の提出・業務の引き継ぎ; 退職願いを直属の上司に提出する
（今後のトラブルを避けるため、必ず書面で退職願を提出します。その際に退職願いのコピーをとっておくとよいでしょう。会社や病院に専用のフォーマットがある場合は、それを使用しましょう）; 引き継ぎの資料を作成する; 上司と相談し後任者を決定する; 後任者と引き継ぎの打ち合わせをする; 取引先へあいさつをし、後任者を紹介する; 病院・会社貸与、もしくは使用のパソコンに入っているデータを整理する; 引き継ぎが順調に進んでいることを、転職先に連絡する

最終 出社日: 貸与物の返却、あいさつ、貸与物の返却; 病院や会社からの貸与物を返却する; お世話になった同僚にあいさつをする、もしくはあいさつのメールを送る; トラブルに備えて、退職後の連絡先を上司や後任者に伝える

退職日 前後: 退職の最終チェック; 退職日の翌日以降なるべく早い時期に健康保険証を返還する

退職の手続き

以下では具体的な退職手続きを説明しています。臨床検査技師から、よくある質問への回答も記載していますので参考にしてください。

退職のリサーチ退職の申し出退職願いの提出退職当日にすべきこと退職日以降にすべきこと

退職のリサーチ

退職の3ヶ月くらい前から、退職に備えて下調べをしておきます。主なリサーチ項目は退職後の出費額と就業規則です。

次の転職先が決まらずに退職をしてしまうと、当然ですが収入がなくなります。しかしながら家賃や食費、光熱費、税金、年金、健康保険料などの支出は続くため、予想以上に貯金が減っていくことになります。そのため、あらかじめ退職後の出費をざっくりと計算しておくと良いでしょう。特に健康保険料と住民税は驚くほど高くなることが多いので、前もって心の準備をしておくと良いでしょう。
また、失業者の心強い味方である失業保険は、自己都合退職の場合、約3ヶ月間は支払われませんので覚えておきましょう。
一般的には最低でも6ヶ月の収入が必要と言われていますので、足りない場合は必ず転職先を決めてから退職するようにしましょう。

Q: 国民保険料について

A: 前年の所得に比例して支払額が算出されるので注意が必要です。失業して無職になっていたとしても、前年の所得が高ければ支払額は高額になります。
住んでいる地域などにもよって異なりますが、前年の年間所得が300万円の場合、保険料が年50万円というケースもあるようです。1ヶ月あたりに直すと4万円以上の出費です。失業している人にとってこればバカにならない金額ですので前もって知っておきましょう。

Q: 住民税について

A: 住民税も国民保険料と同じで、前年の所得に比例して支払額が計算されます。失業して無職になっていたとしても、前年の所得が高ければ高額になります。
住民税の税率は10％です。ざっくりと計算する場合は前年の年収に10％を掛けてみてください。各種控除があるため、実際の金額は上記より低くなりますが、退職のリサーチの段階でおよそのイメージを持っておくと良いでしょう。

Q: 失業保険について

A: 自己都合の退職では失業給付金を貰うまでに１週間の待期期間＋支給制限3カ月の期間が必要になります。
この間は失業給付金を貰うことができません。転職先が決まっていない人にとっては3カ月収入がないのはとても辛いことですので、あらかじめ知っておきましょう。

そして、就業規則には退職の申し出をいつまでにすれば良いかが書かれています。大きな総合病院などは就業規則で「2～6ヶ月前に退職の意思を伝えること」と定められていることが多いですが、法的な効力は基本的にないことも覚えておきましょう。
また、退職金のある方は退職金の金額や支払われる日をチェックしておきます。余裕があれば競業避止の項目についても目を通しておくと良いでしょう。

Q: 退職の申し出時期について

A: 退職日は14日前に伝えれば良いと民法第627条第1項に定められていますので、引き継ぎが完了していれば、退職を申し出た日から14日後には退職できることになります。とは言え、どうしても急いで退職する必要がある場合を除き、一般的な社会常識を考慮して、1ヶ月前には直属の上司に退職の意思を伝えたほうが、トラブルなく退職できると言えるでしょう。
大きな総合病院などは就業規則で「2～6ヶ月前に退職の意思を伝えること」と定められていることが多いですが、法的な効力は基本的にないことも覚えておきましょう。
退職の申し出時期で困った場合は、労働相談センターが各地に設置されていますので、お気軽に相談してみましょう。すぐに解決することも多いようです。

Q: 競業避止義務について

A: 最近は退職時に競業避止義務の誓約書への署名を求められることも多いようです。
しかしながら、憲法上には職業選択の自由が保障されており、在職中はともかく、退職後には競業行為を避けるべき義務は負わないのが原則です。また、誓約書への署名も無効として扱われることが多いようです。
ですので、多くの人は気にする必要はありません。心理的な抑止力を狙って、病院や企業が誓約書への署名を求めていることがほとんどです。
ただし、全てが無効というわけではなく、退職時の役職が取締役などであったり、競業避止に見合う対価が支払われている場合など、厳密な条件に該当する場合は有効と判断される場合もあります。

退職の申し出

退職の申し出は、まず直属の上司に伝えることが一般的です。直属の上司に伝えるまでは、職場の友人などにも退職の意思があることを言わないようにしましょう。なぜなら、もし、話が漏れて上司の耳に入った場合、上司が気分を害して、退職について非協力的になる可能性があるからです。上司と人間関係がうまくいってなかったとしても、ここは我慢して上司の顔を立てましょう。

退職を申し出るにはまず、上司の手が空いている夕方などを狙って「少しお時間よろしいでしょうか？」という感じで、上司と2人きりになれる場所へ移動します。いざ、話を切り出すときは、まわりくどい言い方は避け、「～という理由で退職させてください」と正面から直球で伝えます。その時に気をつける点は以下の2点です。

転職先の社名や病院名を言わない
引止めにあいにくい理由を伝える

退職願を告げた上司から「次はどこに転職するの？」と聞かれも、決して正直に答えてはいけません。「申し訳ありませんが、控えさせてください」などと、ぼやかして返答しておきましょう。仮にしつこく聞かれて、どうしても話す必要がある場合は、現職とは極力関係ない転職先をとりあえず伝えておきましょう。その場合、転職先の業種と場所だけを伝えて、会社名や病院名を言わないことが鉄則です。なぜなら、転職先を正直に上司に話したことによって、転職先と現職の職場との間にトラブルが発生し転職がスムーズに行えない可能性があったり、知らないうちに就業規則に違反してしまったり、上司に転職先の会社に乗り込んでいかれたりする可能性があるからです。

引止めにあいにくい理由を伝えることも重要です。例えば上司との人間関係、仕事内容や給料などの不満を退職理由として伝えた場合、会社や病院があなたが不満に思っていることを改善して、退職の引き止めを迫る可能性があります。そうなるとスムーズな退職が難しくなります。ですので、決して現職への不平不満を口に出すことは避けましょう。
引き止めにあいにくい退職理由としては「転職先が決まった」というのが最も自然です。その他にも主人や結婚予定の彼氏の転勤、Uターン、海外留学、親族の介護、結婚、出産などがあげられます。引き止めに合いにくい理由を伝えることは有給をきちんと消化したり、退職日をスムーズに決めるために非常に大切ですので、慎重に物事を運んでいきましょう。

Q: 引き止めにあった時はどうすればいいの？

A: 退職をする時に「いままで色々とお世話になったから、上司の要望も聞き入れようかな」などと遠慮する必要は一切ありません。初志貫徹の強い気持ちで、毅然とした態度で予定通りに物事を進めていきましょう。あなたの退職後のことは病院や会社が日常から考えるべきことで、あなたの仕事ではありません。
仮に遠慮していると、いつの間にか2ヶ月、3ヶ月と時間が経って、それこそ退職ができなくなります。あなたにとって大切なのは、今の職場ではなく次の職場であることを心に刻み、物事を進めていきましょう。情などに惑わされてはいけません。
もし、話し合いの段階でなかなか了承してもらえない場合は、とりあえず自分で決めた日付を入れ、写しをとった退職願を提出しておきましょう。もしあとからゴタゴタがあったとしても、予定通りに辞めることができるはずです。
従業員が退職することは病院や会社側にとっては由々しきことです。表では「おめでとう」と言いながらも、内心あせっていることが多いのです、だからこそ、一度決めたら正しい手順でズバッと行動に移すことが相互にとって最良の道であると言えます。

その上で有給休暇の消化についても合わせて話し合い、最終出社日と退職日を決めましょう。会社や病院に通勤しなくなる日=退職日ではありませんので気をつけましょう。
特に病院に勤めている看護師や保健師は引き止めに合うケースも多く、退職日の調整には時間がかかることも多いため、早めの意思表示を心がけましょう。他にも有給がたくさん残っている人も早めの意思表示を心がけましょう。

Q: 有給休暇について

A: 有給は労働者の正当な権利であり、会社や病院は退職前に有給を消化することを拒むことはできません。会社や病院が有給を取得する時期を変更させる「有給休暇の時季変更権」も退職時に無効となりますので、退職前には遠慮なく有給を全て消化しましょう。もし、有給を取得させてもらえないようであれば、近くの労働相談センターに相談してみましょう。
その際に気をつける点としては、就業規則に「退職の際には引き継ぎをきちんと行うこと」と書いてあることが多いため、引き継ぎをせずに退職することは避けましょう。引き継ぎといっても後任の採用や、新人の教育まで行う必要はなく、引き継ぎリストを作成して、主なお客様にあいさつをするなど必要最低限で問題ないようです。
また、退職をしてから有給を取得することはできませんので、有給消化の残り日数を考慮して退職日を決めましょう。退職日がすぐに決まって喜んでいたら、有給を消化するための日数がなかったなんてことにならないようにしましょう。
ただし、次の転職先が決まっており、初めての出勤日が迫っている場合は、その日にちを変更してまで有給消化を全部消化することは避けたほうがよいでしょう。もったいない気がしますが、気持ちを切り替えて新たな職場で頑張ることが賢明と言えます。

退職願いの提出

口頭のみで退職願いを伝えることもあるようですが、退職日の相違などのトラブルを防ぐためにも書面のものを渡すほうが良いでしょう。専用の用紙がある場合は、それを使用しましょう。
宛名は、理事長など病院の最高責任者や、会社の社長である代表取締役となります。提出先は、直属の上司や師長などです。
退職願には退職日と提出日を明記し、捺印をした上で手渡しします。今後のことを考えてコピーをとっておくと良いでしょう。

Q: 退職願の書き方を教えて下さい

A: 退職願いは、所定の用紙がない場合は、便箋を使い作成します。用意するものは、無地の便箋、封筒、黒ボールペン、印鑑です。冒頭には「退職届」と記し、退職理由、日付、署名、宛名を記入します。

1.タイトル 2.私事 3.文章 4.宛名 5.日付 6.署名

1　タイトル

冒頭に「退職願」もしくは「退職届」と大きく記入します。

Q: 退職願と退職届の違いを教えて下さい

A: 「退職願」は退職する意思があることを伝えることで、退職を病院や会社から認めてもらうまで撤回が可能です。また、病院や会社が承認したことを本人に告げてはじめて、法的に有効となります。
「退職届」は退職する旨を伝えることで、決定事項の通達となり、一度出すと撤回ができません。こちらは提出した時点で雇用契約の終了予告が成立します。
一般的には退職願が使用されることが多いようですが、退職届を使用する場合は｢この度一身上の都合により、平成**年**月**日をもって退職いたします。｣と、表現が断定になります。

2　私事

書き出しは「私事」になります。

3　文章

退職理由は「一身上の都合」になります。どのような理由でも全て一身上の都合で構いません。
上司と相談して決めた退職日を記入します。

4　宛名

宛名は、理事長など病院の最高責任者や、会社の社長である代表取締役となります。

5　日付

提出日の日付を記入します。

6　署名

自分の部署名と名前を記入し、捺印をします。
名前は直筆が良いでしょう。

退職当日にすべきこと

退職当日は、身の回りの整理を行います。離職票を受取るなど、重要な事務手続きが多く発生します。漏れの無いようにしましょう。

退職日に受け取るもの

雇用保険被保険者証
年金手帳（会社に預けていた場合）
退職証明書
健康保険の資格喪失証明書（資格喪失証明書は退職日には受け取る事ができません。およそ10日後に発行されるので、いつになるのかの確認と、自宅に郵送してもらうようにお願いしておきましょう。 ※次就職する会社が決まっている人には必要ありません。）
離職票（離職票は退職日には受け取る事ができません。およそ10日後に発行されるので、いつになるのかの確認と、自宅に郵送してもらうようにお願いしておきましょう。 ※次就職する会社が決まっている人には必要ありません。）
源泉徴収票（源泉徴収票は退職日には受け取る事ができません。およそ10日後に発行されるので、いつになるのか確認と、自宅に郵送してもらうようにお願いしておきましょう。）

退職日に返却するもの

健康保険証
IDカード、社員証
名刺、バッジ
通勤定期券
制服、会社経費で購入した事務用品、備品など

退職日以降にすべきこと

次の転職先が決まっている場合は、その会社の指示に従います。色々な手続きは転職先の会社や病院が行ってくれるので、とりあえず「年金手帳」「雇用保険被保険者証」「源泉徴収票」ぐらいを用意しておけば問題ありません。「雇用保険被保険者証」と「源泉徴収票」は入社時に間に合わないことも多いので、その場合は入社後に提出します。
転職先が決まっていない場合はすべき手続きが色々とありますので、下記で漏れがないようにチェックしておきましょう。

健康保険に加入する

お住まいの市区町村役場で手続きをします。方法はいくつかあります。
1）在職中の健康保険を任意継続する（離職後20日以内に手続きをする必要があります）
2）国民健康保険に加入する（離職後14日以内に手続きをする必要があります）
3）家族が加入している健康保険の被扶養者になる（離職後14日以内に手続きをする必要があります）
持ち物は以下です。
・社会保険資格喪失証明書、もしくは離職票、退職証明書など離職したことが分かるもの